私たちは、国内グループ会社の管理間接業務を中心に改革を行い、グループの企業価値最大化に寄与するために、深い事業理解と専門性を基盤とし、高い生産性と業務品質を同時に実現する改革実行会社を目指します。

事業情報

Business

当社では部署毎に以下の重点課題に取り組んでいます。

部署紹介

経営企画部

  • 全社戦略の立案・推進
  • APM組織体制の変革
  • 大連BPOの生産性向上・効率化の推進
  • 事業会社SLAの仕組化および高度化

BPR推進部

  • 社員ITスキルの向上と業務へのデジタルツール活用の促進、それらを通じた組織風土改革
  • デジタル技術も活用したグループ管理・間接業務の業務プロセス改革支援

グループ経理部

  • グループ各社の経理業務受託
  • デジタルツールを活用した業務フローの可視化・自動化
  • 業務の簡素化と標準化による品質の安定を伴った効率化

総務業務部

  • グループ各社の総務業務の受託
  • デジタルを活用した業務フローの可視化
  • 業務の簡素化(やめる化)と徹底的な標準化
  • グループ総務業務の集約

人事業務部

  • グループ各社の人事業務の受託
  • デジタルを活用した業務フローの可視化
  • 業務の簡素化(やめる化)と徹底的な標準化
  • 人材育成KPI設定とエンゲージメント向上

営業サポート部

  • アサヒビール社の営業サポート業務の受託
  • デジタルを活用した業務フローの可視化
  • 業務の集約と標準化

サステナ推進部

  • アサヒグループ森林管理事務所、迎賓館、資料室、健康支援センターの管理・運営
  • 各組織の現状の課題と中期目標への取り組み
  • 業務BPRやデジタルツールを活用した既存業務の効率化

主な取り組み紹介

業務基盤のデジタル化(ワークフローツール導入)

当社事業において、業務のBPOを進める中で、統制面の不安、BPO依存のためのナレッジの消失、インシデント増加による対応コストの増大といった課題が顕在化し始めました。そこで業務の可視化・標準化・自動化の推進による大幅な業務効率化と品質向上を目指して、経理、人事、総務業務を中心にワークフローツール導入を推進しています。

可視化
  • タスク、資料、コミュニケーションの可視化と一元管理
  • 進捗状況および個人別業務負荷の可視化
  • デジタル活用によるワークフローの可視化
標準化、簡素化
  • BPRおよびテンプレートの活用によるタスク標準化・簡素化
  • 業務手順・ワークフローの標準化・簡素化
  • デジタル活用によるナレッジの集積
自動化
  • データ連携による積上げ計算等の自動化
  • 経営に資するデータ(決算速報、人員状況等)の自動化およびダッシュボード化

SLA管理の導入

事業会社の間接管理業務のBPOを進める中で、機能・業務を正確に遂行し、問題や課題を指摘・提案して欲しいという事業会社からの期待がありました。それに対し、対話を促進し相互理解を含め課題の協働改善を図り、機能のサステナビリティを維持・向上させ、それを事業継続・持続力の向上に繋げていくことで応えていくことを目的に、SLA管理の導入を推進しました。SLA報告書は以下の構成となっています。

インシデント報告
  • 事業会社が現在、最も求めているところ
  • 各インシデントは発生状況など詳細なレポーティングを実施
事務不備事項・生産性向上施策
  • 業務品質の低下に繋がる事業会社の処理不備事項の発生状況を共有
  • 品質維持・向上のために事業会社にモノ申すことも重要
  • APMで取り組んでいる生産性向上施策の進捗も共有
TOPIX・高度化状況の報告・共有・相談
  • その他高度化業務の進捗共有も実施
  • グループ全体に関する取り組みや構造改革の支援など

高度化人材棚卸と育成

当社は人材高度化を推進するにあたり、業務深化軸と構造改革軸の2軸をもとに高度化業務の分類をしています。

  • 専門性を深め、新たな課題に対応する業務
  • 既存の構造や仕組みを変える業務
  • 新たな構造や仕組みを作る業務

これらの高度化業務を行う高度化人材の発掘・育成を行うために、評価基準を整備し、自己評価を行い、人材の棚卸をすることで最適な育成施策を実施しています。評価基準は「専門スキル」を縦軸、「マインド」「スキル」「経験・人脈」を横軸とし、縦軸、横軸を各5段階で評価し、Tier1~5に分類しています。

Tier毎に成長に必要な要件を見極め、育成施策を立案し、展開しています。例えば「マインド」強化が必要な人材にはマネジメント研修を、「スキル」強化が必要な人材にはデザイン思考研修を、「経験」強化が必要な人材にはプロジェクトへのアサインといった具合に個人別に最適な施策に取り組むことで高度化人材の育成を図っています。

企業情報

Corporate

Asahi Group Philosophyとアサヒプロマネジメント(APM)の理念

アサヒグループすべての事業活動の原点であるAsahi Group PhilosophyとAPMのミッション、ビジョン、バリューの関係性は以下のとおりです。

Our Mission

使命・存在意義・目的・役割

期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造

APM Mission
国内グループ会社の管理間接業務を中心に改革を行い、グループの企業価値最大化に寄与する

Our Vision

ありたい姿・目標・方向性

高付加価値ブランドを核として成長する“グローカルな価値創造企業”を目指す

APM Vision
深い事業理解と専門性を基盤とし、高い生産性と業務品質を同時に実現する改革実行会社を目指す

Our Value

価値観・姿勢・行動指針

挑戦と革新 最高の品質 感動の共有

APM Value
挑戦と革新 徹底した業務集約・標準化・デジタル化による高い生産性を実現する
最高の品質 法令順守とともにインシデントが発生しない仕組みと体制を構築する
感動の共有 高い生産性と業務品質の同時達成で期待を超える価値を生む

概要

商号 アサヒプロマネジメント株式会社 ASAHI PROFESSIONAL MANAGEMENT CO.,LTD.
所在地 〒130-8602 東京都墨田区吾妻橋1-23-1
設立 2000年(平成12年)10月*「アサヒマネジメントサービス株式会社」として設立、2012年1月に「アサヒプロマネジメント株式会社」に社名変更しました。
代表者 代表取締役社長 松岡 徹
資本金 5,000万円

役員紹介

「自分の仕事は自分が変える」 これは、我が社の若手社員によるプロジェクトから生み出されたスローガンです。 皆が主体性を持って、「自らの仕事は自らの手で進化させてゆくんだ!」という決意が簡潔に表れており、私も大変気に入っています。

私たち「アサヒプロマネジメント株式会社」は、国内アサヒグループのシェアードサービス会社として、経理、人事、総務、調達および営業間接業務を受託し、管理間接業務の集約や標準化による効率化に取り組んでいます。 またグループ内外の環境変化への対応や、各社業務のBPR、専門性を活かしたコストダウン施策の提案、実行などの取り組みを通じて、グループ全体の業績にも貢献しています。

これからも私たちは管理部門のプロフェッショナルとして、グループガバナンスの一端を担うと共に、新たなデジタルサービスの活用にもチャレンジし、安定した業務サービスの提供を通じて、管理間接業務の最適化と、グループ社員の効率的な業務遂行に貢献してゆきます。そしてそれを支える私たち1人1人が、やりがいを持って生き生きと仕事に取り組み、ワークライフバランスをしっかり取りつつ、常に学び続けている、そのような働き方が出来る人材になってゆきたいと思います。

引き続き皆様のご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長 松岡 徹

松岡徹

当社が目指しておりますのは、単に受託した業務をそのままこなすシェアードサービス会社ではなく、「深い事業理解と専門性を基盤とし、高い生産性と業務品質を同時に実現する“改革実行会社”」です。相反する「生産性」と「品質」のいずれも満たすソリューションで受託業務の最適化を図るべく、常に挑戦を続けて参ります。

常務取締役 嵐田 晴彦

嵐田晴彦

人事業務部、総務業務部、アサヒグループ財団・アサヒ健友会を担当している加賀屋です。現在は、新規集約業務の安定稼働に向けた準備や、AG財団の事務効率化などに取り組んでいます。尚、正規の担当とは別に当社のエンゲージメント向上担当を自称しており 笑、引き続き貢献して参りたいと思っております。

常務取締役 加賀屋 睦

加賀屋睦

経営企画部では全社戦略の策定推進および業務品質管理を行っています。経営目標として生産性指標を独自開発し、その目標設定やトレースを行うと共に、一方ではインシデント削減に向けたSLA管理、BPO先管理の強化を図ることで、オフェンスとディフェンスの両面からアサヒグループの間接部門の改革に貢献していきます。

取締役 経営企画部長 石田 和宏

石田和宏

取締役 瀬戸 潤子(アサヒグループジャパン株式会社 常務執行役員CFO)

監査役 西川 健志(アサヒグループジャパン株式会社 監査役付 / アサヒロジ株式会社 監査役)

顧問 倉地 俊典(アサヒビール株式会社 常務執行役員 ビジネスソリューション本部長)

組織図

アサヒプロマネジメント株式会社組織図:社長をトップに取締役があり、その下に経営企画部、BPR推進部、グループ経理部、総務業務部、人事業務部、営業サポート部、サステナ推進部がある。

沿革

  • 1988年4月

    アサヒビジネスコンサルタンツ(株)を設立し、外食会社など中小規模のグループ会社の経理業務受託

  • 2000年10月

    アサヒビールグループの間接部門の集約と効率化を目指し、アサヒマネジメントサービス(株)を設立

  • 2011年7月

    アサヒグループのホールディングス化に伴いグループの財務、IT部門を集約

  • 2012年1月

    アサヒプロマネジメント(株)に社名変更

  • 2016年4月

    グループ本社機能配置の見直しに伴い、アサヒグループホールディングス(株)よりコーポレートサービス部門を移管

  • 2020年4月

    グループ本社機能配置の見直しに伴い、アサヒグループホールディングス(株)へコーポレートサービス部門を移管し、BPR機能+シェアードサービス機能へ特化

  • 2021年3月

    経理・人事業務のオペレーション業務を大連へBPO

  • 2023年9月

    調達・間接材Ariba部門・サステナビリティ4部門をアサヒグループジャパン(株)より移管